私たち、子どもたち、孫たちの未来のために！
日本を守り抜く。
日本を守り抜く責任と覚悟。
この国の政治は思いつきと評論に終始し、本当に何を変えるのかという意思の決定と実行が出来ませんでした。
その結果、国民の政治家に対する信頼は失われつつあります。しかし、平成24年12月、自民党は3年数ヶ月にわたる野党時代を乗り越え、再チャレンジの安倍内閣が誕生しました。
いま、日本は内外ともに深刻かつ大きな危機に直面しています。外交・安全保障の危機、経済の危機、教育の危機、そして文化と家族の危機。こうした時こそ、幾度となく国難を乗り切ってきた先人たちの知恵と勇気に学び、心の底から日本人で良かった！と言える社会を、後世に悔いの残らない責任ある政治を実現しなければなりません。
政治の原点は国民と政治家との信頼・絆がすべてです。私は、日本を取り戻すための政治姿勢を貫く安倍総理と一体となって国民の皆さまと日本を守り抜きます。
皆さまのあたたかいご理解とより一層のご指導を切にお願い申し上げます。
内閣総理大臣補佐官
参議院議員(比例代表)
衛藤晟一
変えないために変えていこう。
いつまでも平和で幸せに暮らしたい…
それはイデオロギーを超えて誰にとっても共通の願いだと思います。
一方、時を経て世界は変化しています。平和で幸せに暮らすこと、その願いを変えないために、今の時代に合わないルールや枠組みを変えていく必要もあるのではないでしょうか。
衛藤晟一は
◯憲法改正に邁進します。
◯行財政改革を先送りせず取り組みます。
進化するために守り抜こう。
衛藤晟一は
◯皇室を敬い、文化、伝統を大切にします。
◯祖国や家族を大切にする教育を進めます。
◯「攻めの農林水産業」を目指します。
優しくあるために強くなろう。
少子化による人口減少、高齢化にともなう介護負担の増大…。病気や障害を持つ方々の支援はもちろん、その方々を支える「一般の人びと」の負担も軽減しなければ、こうした問題は解決できません。
本当の優しさには強さが必要なように、社会保障の充実と経済の立て直しは重要なテーマです。
衛藤晟一は
◯恒久的社会保障制度構築に傾注します。
◯技術立国・日本の復活に力を注ぎます。
戦わないために備えていこう。
防衛費が増えると「戦争をしたいのか」といった批判が出ます。戦争に賛成か反対かという単純なものではありません。当然、誰もが戦争反対です。
その上で、いかに戦争を避けるべきか、そのためにどうすべきかを議論すべきなのです。
衛藤晟一は
◯外交、防衛、領土、エネルギー政策等に毅然とした姿勢で挑みます。
◯災害に強く環境を守る国土をつくります。
私の主張
平成レジームからの脱却ー少子化を克服し「明日の日本」を切り拓くー
平成24（2012）年に政権を奪還して以降、政府・自民党はデフレからの脱却、経済の再生に取り組み、私も首相補佐官として安倍総理を支えてきました。その結果、名目GDPは平成30年には過去最高水準の557兆円に達し、また、有効求人倍率も、統計開始以来、初めて全ての都道府県で１倍を超え、誰にも働く場所がある、真っ当な経済を取り戻すことができました。
本年４月に平成が終わり、新たに令和を迎えました。平成の30年間において、我が国を取り巻く状況は劇的に変化しました。軍事分野における中国の台頭や、日韓関係の悪化、ロシアによるサイバー空間における他国への介入等、外交・安全保障は厳しさを増しています。他方、国内では、少子化が進み、地方では人口流出に歯止めがかかりません。さらに、地球温暖化に伴う豪雨災害等にも見舞われ、国土強靭化も急務です。
新たな時代の始まりを機に、平成のレジームから脱却し、「明日の日本」を切り拓いていかなければなりません。私は、安倍総理の下、明日への責任と覚悟をもって、その新しい国づくりの一翼を担い、すべての国民に居場所のある社会の実現を目指します。
少子化は国難ともいうべき「静かなる有事」です。出生数の減少は、地域の活性化を阻害し、結果として、地方の人口流出、東京一極集中に拍車をかけ、地方の衰退をもたらします。また、持続可能な社会保障制度の確立や安全保障体制の維持にも出生数の増加が不可欠です。このように、少子化は、地方創生、外交安全保障、社会保障等、内外の諸課題の根本です。この少子化を克服することが「明日の日本」を切り拓くための第一歩です。
少子化の解決の切り札はより大胆な両立支援や多子世帯への経済的支援です。雇用保険の育児休業給付を大幅に引き上げ、育児休業中における育児を経済的に支援します。また、児童手当の第二子以降の多子加算を拡充し、多子世帯への経済的インセンティブを強化します。この提言は安倍総理にも進言しており、参院選後に本格的に取りかかります。
憲法改正は自民党結党以来の党是であり、特に憲法９条への自衛隊の明記は重要です。自衛隊はこれまで国内外で枢要な任務を果たしてきましたが、未だに自衛隊は違憲との一部見解があります。今こそ自衛隊を憲法に明記し、論争に終止符を打つことは政治家に課せられた使命です。立法府における議論を進め、憲法改正の発議に向けて粉骨砕身してまいります。
安倍総裁の任期も２年余り。残された時間の中で、いずれの課題にも一定の道筋を付けるべく尽力してまいります。皆様の御理解と御協力の程何卒よろしくお願いいたします。