障害者福祉は「障害者自立支援法」の施行により厳しい状況になっていることから、福祉協会では「障害者自立支援法」の抜本的見直しを要望しています。
◎介護保険と障害者福祉の統合を行わないこと、◎障害程度区分については3障害個別に設定すること、◎施設体系の見直しと利用制限を撤廃すること、◎人材確保のための予算を確保すること、◎質の高いサービス提供を確保するため給付費の日額を月額とすること、◎利用者負担の更なる軽減を図るため実質負担は全額国庫負担すること、◎障害児については児童福祉法の理念に基づき児童福祉法対応とすることー是非ともご配慮いただくことを期待しています。

財団法人日本知的障害者福祉協会前会長
小板 孫次さん