「障害者」と政治を力強くつなぐ、衛藤先生の行動力に感謝！！
障害者自立支援法は、衛藤先生の力で見直し案が提出されておりますが、「国から地方へ」の地方分権の流れの中、国が制度をつくり市町村が実施主体となりました。しかし、自治体財政は枯渇し、人材不足が顕著に表れており、現状では福祉サービスの地域格差は解消できません。
都道府県にあっても「責任と役割」が分担できる仕組みに改正することが必要だと考えております。衛藤晟一先生の活躍に期待しております。

（社）全国肢体不自由児・者父母の会連合会会長　
衆議院議員
清水 誠一氏